ITC365ネットサービス利用規約（2009.10.1版）

第1章　総則

第1条（利用規約の適用）

1. 有限会社アイティシー（以下、「当社」という）は、ITC365ネットサービス利用規約（以下、「利用規約」という）を定め、利用規約を遵守することを条件として契約を締結していただいた契約者（以下、「契約者」という）に対し、利用規約に基づき「ITC365ネットサービス」（以下、「本サービス」という）を提供します。
2. 契約者は利用規約を遵守して、本サービスの提供を受けるものとします。

第2条（利用規約の変更）

1. 当社は、契約者の承諾を得ることなく、利用規約を変更することがあります。この場合の料金その他の提供条件は、変更後の利用規約によります。
2. 利用規約の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる契約者に対し、その内容を当社が別途定める方法で通知するものとします。ただし、この通知が到達しない場合であっても、変更後の利用規約が適用されるものとします。

第3条（用語の定義）

利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用語	用語の意味
ID	当社が契約者に対し付与するログイン名
パスワード	当社が契約者に対し付与するパスワード

第2章　契約

第4条（契約の単位）

1. 契約者が複数の本サービスを申し込む場合には、それぞれ「ITC365ネットサービス」契約（以下、「本契約」という）を締結するものとします。
2. 当社は、業務上必要なときは、本規約の特約を定めることがあります。この場合、契約者は、本規約とともに特約も遵守するものとします。

第5条（サービスの種類）

本サービスは基本サービスとオプションサービスからなり、その種類は別紙1のとおりとします。

第6条（ID、パスワードおよびドメイン）

当社は、基本サービスの提供にあたりIDおよび使用するドメイン、パスワードを定めます。

第7条（権利の譲渡等の制限）

1. 契約者は、本契約を譲渡する場合には、当社の定める方法により、契約を譲り受ける者（以下、「譲受者」という）とともに当社に申し込むものとします。
2. 当社は、前項の譲渡申込にあたり、契約者または譲受者の本人確認のために資料等を提出していただくことがあります。
3. 契約譲渡にあたっては、当社に、別紙1に定める契約譲渡手数料を支払うこととします。
4. 当社が、契約譲渡を承諾した場合には、契約譲渡承諾日を記載したメールにより、譲受者に通知します。
5. 当社が、契約譲渡を承諾した場合は、譲受者は、契約者が当社に対して負っている本契約に基づく一切の債務を継承するものとします。
6. 当社は、譲受者が第10条第4項に該当する場合もしくは本契約が第18条第1項に該当し、提供停止となっている場合には、契約譲渡を承諾しない場合があります。
7. 本契約から生じる契約上の地位を、本条に定めるほか、当社の承諾なく、他に譲渡、賃貸、質入れ等の行為をすることができません。

第8条（最低利用期間）

契約者の最低利用期間は、第10条に定める利用開始日から1年とします。

第3章　申込および承諾

第9条（契約申込の方法）

1. 本サービスの利用の申し込みは、当社が別途定める方法により行うものとします。
2. 前項の利用申込にあたり、契約者確認のための資料等を提出していただく場合があります。
3. 利用申込の記載または当社に提出いただく資料に、個人情報を記載する場合には、当社に個人情報を提供することについて、本人に同意を得た上で記載するものとします。
4. 契約者は、当社が、本サービスの提供に必要な範囲において、委託先等に契約者の情報を提供することを承諾するものとします。

第10条（契約申込の承諾）

1. 当社が、基本サービスの利用の申し込みを承諾した場合は、利用開始日を記載したメールにより契約者に通知します。基本サービスに関する利用契約の成立日は、この利用開始日とします。
2. 当社が、オプションサービスの利用の申し込みを承諾した場合は、利用開始日を当社が別途定める方法により契約者に通知します。オプションサービスに関する利用契約の成立日は、この利用開始日とします。オプションサービスの利用は、基本サービスの利用を前提とします。
3. 契約申込に係る本サービスの提供は、当社の申込受付順とします。ただし、当社が必要と認めるときは、その順序を変更することがあります。
4. 当社は、次の場合には、本サービスの利用の申し込みを承諾しないことがあります。
   1. 本サービスの提供が技術上著しく困難なとき。
   2. 本サービスの申し込みをした者が当社の提供するサービスの料金または手続きに関する費用等の支払いを現に怠り、または怠る恐れがあるとき。
   3. 本サービスの申し込みをした者が第18条（提供停止）第1項各号に現に該当し、または該当する恐れがあるとき。
   4. 本サービスの申し込みをした者が過去において第18条（提供停止）第1項各号に該当したとき、または、当社の提供する他のサービスにおいて同様の行為を行ったことがあるとき。
   5. 申込内容等に虚偽の事実を記載したとき。
   6. 前各号のほか、当社の業務遂行上支障があるとき。
5. 当社が申込を承諾しない場合には、当社は申込者に対しメールまたはその他の方法でその旨を通知します。

第4章　契約事項の変更

第11条（契約事項の変更）

1. 契約者が契約事項の変更を希望する場合には、当社が別途定める事項に限り、当社が別途定める方法により、契約者は、契約事項の変更を当社に対し請求するものとします。
2. 当社は、前項の請求を承諾した場合は、契約者に対し当該変更内容について当社が別途定める方法で通知します。
3. 当社は、第1項の請求があった場合において、その請求を承諾することが当社の業務遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合はその理由を契約者に通知します。

第12条（契約者の名称等の変更）

契約者は、以下の各号に変更があったときは、その旨を当社が別途定める方法により、速やかに当社に届け出るものとします。なお、変更の届け出があったときは、当社は、その届け出のあった事実を証明する書類を提出していただくことがあります。

1. 法人名または団体名
2. 住所または居所
3. 連絡先電話番号、電子メールアドレス
4. 当社に届け出た請求書送付先に関する事項

第13条（契約者の地位の承継）

契約者である法人が合併または会社分割、営業譲渡などにより契約者の地位の承継があった場合には、契約者はその旨を直ちに当社が別途定める方法により当社に通知するものとします。当社が承継を承諾しない場合、当社はその通知受領後30日以内に、当該承継法人に書面により通知の上、利用契約を解除することができるものとします。当社がこの解除権を行使しなかった場合には、当該承継法人は利用契約に基づき被承継法人が当社に対して負っている一切の債務を承継するものとします。

第5章　契約者の義務

第14条（ID、パスワードの管理）

1. 契約者は本サービスにて提供されるID及びパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。また、契約者は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。
2. 契約者は、ID及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことを判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。
3. 当社は、ID及びパスワードの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害について、一切の責任を負わないものとします。

第15条（電子メールの受領）

1. 契約者は、常に当社からの電子メールが、契約者が届け出た連絡先電子メールアドレスに確実に到達しうるようにし、当社から依頼のあった場合には、それに対して遅滞なく応答を行うこととします。
2. 当社は、契約者に対し、有益と思われるサービスや、ビジネスパートナーの商品・サービス等の情報を電子メールで送信する場合があります。

第16条（禁止行為）

1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
   1. 法令に違反する、またはその恐れのある行為、あるいはそれに類似する行為。
   2. 当社あるいは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為、またはその恐れのある行為。
   3. 個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用いて収集、取得する行為、あるいはそれに類似する行為。
   4. 個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、あるいはそれに類似する行為。
   5. 当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはその恐れのある行為。
   6. 当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはその恐れのある行為。
   7. 犯罪行為、犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為、またはそれらの恐れのある行為。
   8. 虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそれに類似する行為。
   9. 公職選挙法に違反する行為、またはその恐れのある行為。
   10. 無限連鎖講（「ねずみ講」）あるいはそれに類似する行為、またはこれを勧誘する行為。
   11. わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信する行為、および児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそれに類似する行為。
   12. 風俗営業等の規制及び適正化に関する法律（以下、「風営適正化法」という）が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為。
   13. インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下、「出会い系サイト規制法」という）が規定するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為。
   14. 当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはその恐れのある行為。
   15. 第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはその恐れのある行為。
   16. 当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、および当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、およびそれらの行為を促進する情報掲載等の行為、あるいはそれに類似する行為。
   17. 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール（特定電子メールを含むがそれに限定されない）を送信する行為。または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはその恐れのある電子メール（「嫌がらせメール」、「迷惑メール」）を送信する行為、およびそれに類似する行為。
   18. コンピュータウイルス等他人の業務を妨害するあるいはその恐れのあるコンピュータ・プログラムを本サービスを利用して使用したり、第三者に提供する行為、あるいはその恐れのある行為。
   19. 第三者の通信環境を無断で国際電話あるいはダイヤルQ2等の高額な通信回線に変更する行為、および設定を変更させるコンピュータ・プログラムを配布する行為。
   20. 本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改ざんし、または消去する行為。
   21. 他人のIDあるいはパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為。
   22. ひとつのIDおよびパスワードを重複して同時にログインする行為。
   23. その他、他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為。
2. 前項に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引する、または結果として同等となる行為を含みます。
3. 契約者が第1項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、第18条（提供停止）に定める措置を行うほかに、契約者の違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費用、および当社が契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求することがあります。

第6章　利用の制限、提供停止、提供中止および本サービスの廃止

第17条（利用の制限）

当社は、天災事変その他の非常事態が発生し、または発生する恐れがあるときは、本サービスの利用を制限する措置を取ることがあります。

第18条（提供停止）

1. 当社は、契約者が次の各号に該当するときは、事前に当該契約者に通知することなく、当該契約者に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。
   1. 利用契約上の債務の履行を怠ったとき。
   2. 第5章に定める契約者の義務に違反した場合。
   3. 当社が提供するサービスに関し、直接または間接に当社または第三者に対し、過大な負荷や重大な支障（設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない）を与えたとき。
   4. 発信者情報の開示に関する法律に関する申告があり、その申告が妥当であると当社が判断する相当の理由があるとき。
   5. その他、当社が不適切と判断する行為をなしたとき。
2. 当社は、契約者が次の各号に該当するときは、事前に当該契約者に通知することなく、当該契約者に対する本サービスの一部の提供を停止することができるものとします。
   1. 利用契約上の債務の履行を怠ったとき。
   2. 第5章に定める契約者の義務に違反した場合。
   3. 一時に多数の電子メールを送信する場合において、直接または間接に当社の通信役務の円滑な提供に支障が生ずる恐れがあると認められる場合または第三者の電子メール通信に著しく支障を生じさせる場合は、当該支障を防止するために必要な範囲内において、電子メールの送信を規制する措置を講ずる場合があります。
   4. 当社のネームサーバー（DNS）に対し、コンピュータまたは通信機器などから名前解決の問い合わせを行う場合において、単位時間あたりの統計的平均的な利用を著しく超えた問い合わせ（query）を送信し、当社のネームサーバー（DNS）に負荷や支障を与え、ネームサービスの円滑な提供に支障が生じていると認められる場合は、当該契約者からの送信されるすべての問い合わせ（query）に応答しない措置を当社のネームサーバー（DNS）に講ずる場合があります。
3. 当社は、契約者の登録した情報等または契約者の管理する情報等が、当社の定める所定の基準を超えた場合または第16条(禁止行為)各号のいずれかに該当するときは、契約者に対し、何らの通知なく、現に蓄積している情報を削除し、または情報の転送もしくは配送を停止することがあります。
4. 当社は、前項に基づく情報等の削除または転送もしくは配送の停止に関し、いかなる責任も負いません。

第19条（提供中止）

1. 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することができるものとします。
   1. 当社の設備の保守または工事のためやむを得ないとき。
   2. 当社の設備の障害等やむを得ないとき。
   3. 第17条（利用の制限）に基づき本サービスの利用の制限を行うとき。
2. 当社は、本サービスの提供を中止するときは、契約者に対し事前にその旨、理由および期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。

第20条（本サービスの廃止）

1. 当社は、当社の都合により、本サービスを廃止することがあります。本サービスを廃止する場合には、3ヶ月以上前に、書面、その他の方法をもって契約者にそのことを周知し、本サービスを廃止することとします。
2. 本サービスの廃止により、契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負いません。

第7章　契約の解除

第21条（契約者が行う利用契約の解除）

1. 契約者が利用契約を解除しようとするときは、解除する旨および解除するサービスの種類などを当社が別途定める方法により当社に通知するものとします。
2. 前項の通知を受領した日の属する暦月末日を解約日とします。ただし、前項の通知を受領した日から暦月末日までが3営業日未満であるときは、その次の暦月末日を解約日とします。

第22条（当社が行う利用契約の解除）

当社は、次に掲げる事由があるときは、あらかじめ契約者に通知することなく利用契約を解除することができるものとします。

1. 第18条（提供停止）の規定により本サービスの提供が停止された場合において、停止の日から10日以内に停止の原因となった事由が解消されないとき。
2. 第18条（提供停止）の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に著しい支障を及ぼす恐れがあると認められるとき。
3. 第10条（契約申込の承諾）第4項各号のいずれかの事由が判明、または発生したとき。
4. 契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金の支払停止の通告があり、契約者がそれに代わる料金支払方法を、当社の定める期間内に届け出ない場合。
5. 当社が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解除されたとき。
6. 第20条（本サービスの廃止）に基づき、当社が、本サービスを廃止するとき。

第8章　料金等

第23条（料金の額）

当社が提供する本サービスに関する料金およびその計算方法は、別紙1のとおりとします。

第24条（料金等の支払義務）

1. 契約者は、前条（料金の額）に規定する料金を支払う義務を負います。
2. 当社が、第10条第4項の規定に従い、本サービスの利用の申し込みを承諾しなかった場合において、本サービスの申し込みをした者が、本サービス利用の申し込みをなした時点から本サービスの利用の申し込みを承諾しない旨の通知を受領するまでの間に本サービスを利用した場合には、当社は当該利用者に対し、利用期間に応じ月割で計算した料金相当額を請求できるものとします。

第25条（料金の調定）

利用契約が第8条に定める最低利用期間を経過する前に解除されたときにおいても、契約者は、別紙1に従い計算された当該最低利用期間に対応する料金を支払わなければなりません。

第26条（料金等の支払方法）

契約者は、口座振込、請求書払いにより料金を支払うものとします。また、契約者と金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社には一切の責任がないものとします。

第27条（消費税）

契約者が当社に対し本サービスに係る債務を支払う場合において、消費税法（昭和63年法律第108号）および同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税および地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税および地方消費税相当額を併せて支払うものとします。

第28条（端数処理）

当社は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第29条（債権回収の委託）

契約者は、本サービスの料金等の当社への債務の支払いを怠った場合に、当社が当該債権の回収業務を「債権管理回収業に関する特別措置法」により法務大臣の許可を受けた債権回収代行会社へ委託することを、あらかじめ承諾するものとします。

第9章　損害賠償

第30条（損害賠償の範囲）

1. 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由により、契約者に対し、本サービスを提供しなかったときは、契約者が本サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、連続して24時間以上、本サービスが全く利用できなかったときに限り、損害の賠償をします。
2. 前項の場合において、当社は契約するサービスの年間契約料の1ヵ月に相当する金額を限度として損害の賠償をします。
3. 第1項の場合において、当社に故意または重大な過失により本サービスを提供しなかった場合には、前項の規定は適用しません。

第31条（免責）

契約者が本サービスの利用に起因して損害（情報等が破損もしくは滅失したことによる損害、または契約者が本サービスから得た情報等に起因する損害を含むがそれに限定されない）を負うことがあっても、当社は、その原因の如何を問わず、前条（損害賠償の範囲）で規定する責任以外には、一切の賠償責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重大な過失があった場合には、本条を適用しません。

第10章　雑則

第32条（当社の装置維持基準）

当社は、本サービスを正常な状態に維持するよう善良なる管理者の注意義務をもって当社の設備を維持します。

第33条（利用責任）

1. 本サービスの利用に関連して、契約者が他の契約者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、または契約者が他の契約者もしくは第三者と紛争が生じた場合、契約者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。
2. 契約者が、本サービスを利用することにより、第三者に損害を与え、そのことにより当社が損害を被った場合には、契約者は、当社に対しその損害を賠償するものとします。

第34条（守秘義務）

当社は、本契約に関連し、知り得た契約者の技術上、営業上またはその他の業務上の情報を「個人情報保護方針」に基づき、利用、保管、管理するものとします。

第35条（管轄裁判所）

契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、土浦簡易裁判所または水戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第36条（準拠法）

本契約の解釈、適用、履行については、特別の定めがない限り、日本法を適用します。

付則

この利用規約は、2009年10月1日から実施します。

別紙1

【1 基本サービスの種類】

サービス種類		提供内容
ドメイン取得サービス		ドメイン名の登録を行うとともに、そのドメイン名の維持管理機能を提供します。
ホスティングサービス	【ライト】コース	Webサーバーのディスクを使用する機能を提供します。
	【スタンダード】コース	Webサーバーのディスクを使用する機能を提供します。
	【SSL】コース	SSL認証機能（128bit SSL対応）付き、Webサーバーのディスクを使用する機能を提供します。

【2 オプションサービスの種類】

サービス種類	提供内容
電子メールサービス	電子メール機能を利用するために必要なメールアドレスを提供します。

【3 基本サービスの料金】

ドメイン取得サービス

種別	ドメイン	取得・更新費	年間管理費
gTLDドメイン	.com	3,000円/年	6,000円/年
	.net
	.org
	.info	2,100円/年	無料
	.biz	2,500円/年
	.asia	3,000円/年
	.mobi	2,200円/年
国別ドメイン	.jp	4,800円/年
	.bz	3,500円/年
	.cc	2,900円/年
	.cn	4,000円/年
	.in	2,500円/年
	.me	3,000円/年
	.tv	4,000円/年
	.tw	5,000円/年
	.ws	2,500円/年

• 申込方法は、オンライン申込になります。
• 支払い方法は、口座振込のみになります。
• 上記価格は消費税込みの金額で表示しています。

ホスティングサービス

ホスティング【ライト】コース

プラン	HL1	HL2	HL3	HL4	HL5
初期設定費	2,100円
年間契約料	9,450円	16,380円	23,940円	30,240円	35,280円

ホスティング【スタンダード】コース

プラン	HG1	HG2	HG3	HG4	HG5
初期設定費	2,100円
年間契約料	22,000円	30,240円	37,800円	44,100円	50,400円

ホスティング【SSL】コース

プラン	HS1	HS2	HS3
初期設定費	2,100円
年間契約料	33,000円	43,470円	56,070円

• 申込方法は、オンライン申込になります。
• 支払い方法は、口座振込のみになります。
• 上記価格は消費税込みの金額で表示しています。

【4 オプションサービスの料金】

サービス種類	電子メールサービス
年間契約料	3,150円/アドレス

• 上記価格は消費税込みの金額で表示しています。

【5 事務手数料】

契約譲渡手数料	3,150円/契約

【6 プランの変更】

• 別紙1に示す基本サービス内で契約するサービスのプラン変更を行うことができます。
• プランの変更を行う場合、初期設定費等の料金はかからないものとします。
• プランの変更についてはIDは変更されません。

【7 料金の計算方法】

（7-1 基本サービス料金の計算方法）

ドメイン取得サービス

• 加入月の料金計算方法
  下記の料金を合計した額を請求します。
  1. 取得費
  2. 年間管理費
• 平常の料金計算方法
  下記の料金を合計した額を請求します。
  1. 更新費
  2. 年間管理費
• 契約期間の満了する前に利用契約が解除された場合の料金計算方法
  ドメイン取得サービスは年間契約であり、契約期間の満了する前に利用契約が解除された場合は返金しません。

ホスティングサービス

• 加入月の料金計算方法
  下記の料金を合計した額を請求します。
  1. 初期設定費
  2. 年間契約料
• 平常の料金計算方法
  下記の料金を請求します。
  1. 年間契約料
• 契約期間の満了する前に利用契約が解除された場合の料金計算方法
  ホスティングサービスは年間契約であり、契約期間の満了する前に利用契約が解除された場合は返金しません。
  解除月は暦月末日までサービスを提供します（ただし、第22条による利用契約の解除の場合を除きます）。

（7-2 オプションサービス料金の計算方法）

• 登録月の料金計算方法
  下記の料金を合計した額を請求します。
  1. オプションサービスの年間契約料の月割相当額
     オプションサービスの年間契約料の月割相当額は、当社が利用開始日の翌月から基本サービスの利用契約完了までの月数に基づき月割計算した額とします。
• 平常の料金計算方法
  下記の料金を請求します。
  1. オプションサービスの年間契約料
• 契約期間の満了する前に利用契約が解除された場合の料金計算方法
  オプションサービスは基本サービスとともに年間契約であり、契約期間の満了する前に利用契約が解除された場合は返金しません。
  解除月は暦月末日までサービスを提供します。（ただし、第22条による利用契約の解除の場合を除きます）。